札幌市議会 2020-09-30 令和 ２年第 ３回定例会−09月30日-03号
コロナ危機によって、日本の医療、介護などのサービス供給体制の脆弱さが浮き彫りとなりました。特に、感染症対策の抜本的強化と医療供給体制の立て直しは、一刻の猶予もならない喫緊の課題です。本市の課題を鮮明にし、次の感染の波に備える対策が急がれます。 質問の第１は、医療供給体制についてです。
コロナ危機によって、日本の医療、介護などのサービス供給体制の脆弱さが浮き彫りとなりました。特に、感染症対策の抜本的強化と医療供給体制の立て直しは、一刻の猶予もならない喫緊の課題です。本市の課題を鮮明にし、次の感染の波に備える対策が急がれます。 質問の第１は、医療供給体制についてです。
先ほど根室市も危機的な状況にあると申し上げましたが、改めて高齢化と重度化が進む現状において、根室市内の介護ニーズとサービス供給体制のバランスを市としてどのように捉えておられるのか、見解を伺います。 (2)高齢者の社会参加について。
増加する需要に対してサービス供給が追いつくのか、市民は不安を感じています。 そこで、本市において、今後増大する需要と供給のギャップについてどう対応していくのか、伺います。 今後は、さらに納税者が減り、受益者がふえていきます。
２番目は、要支援１、２の認定者の介護給付費が、当初計画と比較した場合どのような実績になるか、総合事業におけるサービス供給体制の変化も含めてお示しをいただきたいと思います。 次に、３番目でありますが、介護度１、２の認定者が、介護施設から現在どのような介護環境にあるかお伺いをいたします。 ４番目は、第６期の中で、介護職員の処遇改善実績についてお伺いをいたします。
さらに、新しい日常生活支援総合事業では、基準の緩和により多様なサービスを提供することができるようになりましたが、本市におきましては、日常生活支援総合事業での新たなサービスとして、基準緩和型のサービスや住民主体による支援、短期集中予防サービスなどを提供するための事業者などにおけるサービス供給体制が整っていないといった課題があり、体制整備の充実に向けて、市内各事業者などへ働き掛けを行っているところでございます
そこで、次期介護保険事業計画の策定に当たりまして、施設・居宅、全体的なサービス供給量及び１号被保険者の介護保険料など、現時点における大枠の見通しについて、お示しをいただきたいと思います。 次に、浜益区福祉の里の施設、とりわけ特別養護老人ホーム等々の増設計画は、これまで凍結をされてきておりますが、次期計画とのかかわりで、現在どう検討されているかお伺いをしておきたいと思います。 以上であります。
例えば保育、それから教育あるいはここに住んで安心だといった安全・安心感あるいは子供たちの希望、自分たちの希望を膨らませていく、そういう期待に応えられる、逆に言えばサービス供給が充実していくことが本来のまちづくりにつながっていくだろうし、それから移住・定住につながっていくんだろうなと、そういうふうに思っております。
新たな事業であります介護予防・日常生活支援総合事業に対するサービス供給量につきましては、介護サービス事業者を中心に、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等が提供するサービス量である程度確保は可能と考えるものであり、特別養護老人ホーム入所ではなくても、さまざまな在宅サービスや、見守り活動を充実し、本人や御家族の方の不安を解消できるように努めてまいりたいと存じます。
また、第６期の保険料が上がる要因といたしましては、高齢化の進展やサービス供給体制が充実していることにより給付費が伸びており、今後もその伸びが続くと推測されること、また、公費と保険料の負担がそれぞれ５０％というところでは変わりはありませんが、６５歳以上の第１号被保険者の負担割合が２１％から２２％になったことなどによるものと捉えているところでございます。 ○副議長（宮本ひとし） 小松議員。
それで、具体的な内容はどうなのかということなんですが、要支援１、２の方のサービス供給体制ということも含めて、もう少し詳しい内容をお示しいただきたいと思います。 また、自治体の裁量があることもわかりました。
そうなりますと、サービス供給体制と重度化防止に影響が出るというふうに判断されます。そういうことからすると、見直しの除外をするということについて、そうならないように国に働きかけるということは市長としては考えられるかどうか伺っておきます。 ○副議長（坂本守正君） 市長。
そのために、総合的かつ継続的なサービス供給の確保、社会資源の改善、開発も非常に重要であり、そのための中核的な役割をなすのが自立支援協議会であるといえます。従前、会議という位置づけだった自立支援協議会でありますが、昨年の４月１日より法定化されております。
サービス供給は別にしてですね、具体的な作業が現在どう進んでいるのかお示しいただきたいと思います。 以上です。 ○議長（青山祐幸） 沢田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長・総合保険福祉センター長(扱)・こども室長(扱)（沢田茂明） 私からは、浜益区の特別養護老人ホーム等の増設についてお答えをいたします。
以前にも質問をしておりますが、障害者の地域生活を支援するためには、個々の障害者のニーズとさまざまな地域の生活支援の間に立って複数のサービスを適切に結びつけて調整を図ることが求められており、総合的かつ継続的なサービス供給の確保、社会資源の改善、開発も非常に重要である。そのために中核的、中心的な役割をなすのが、この地域の自立支援協議会であると言えます。
それで、医療・健康分野や教育・人材分野の内容やサービス供給側の理屈じゃなくて、利用者である市民の立場という、そういう視点の現状認識についてはどうでしょうか。
そこで、この石狩市にて住宅ハードの、あるいはサービス供給内容が登録基準に至らないで、いわゆるサービスつき、今回の高齢者向け住宅登録基準を満たさない賃貸住宅もあると思います。市内には、どの程度の施設があるのか、数わかりましたらお伺いいたします。 ○議長（髙田静夫） 鎌田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長・総合保健福祉センター長(扱)（鎌田英暢） 重ねての御質問に私のほうからお答えします。
２点目の訪問介護サービスを提供する必要性と民間事業に対する影響についてでございますが、サービス供給のセーフティネット機能を確保する観点からも、公的な団体による介護サービス提供の継続は今後とも必要であると考えております。
介護保険制度の導入時においては、サービス量に合わせたサービス供給ができるのかといった状況の中で、ヘルパーの養成を社協が担ってきたり、ケアマネジャーの連絡会の立ち上げや研修の事務局としてさまざまな役割を果たしてきており、議員御指摘の民間事業者の参入による社会福祉協議会の介護事業の撤退につきましては、社会福祉法人である社協自身の判断によるところと考えております。
要介護認定の必要性についてでございますが、国の社会保障審議会介護保険部会では、介護保険制度において、要介護認定は、客観的にサービス供給量を決定し、介護サービスの受給者の公平性を確保するために不可欠な仕組みであるとしております。
現在、我が国の福祉施策は、利用者のニーズやそれに伴うサービス供給体制の多様化などにより、質、量ともに公的な福祉サービスだけでは賄い切れないさまざまな課題が生じているという問題を抱えています。